読売新聞で東電が規制料金の引き上げ検討を報じました。
以前、私は燃料調整費に上限のある大手電力会社(北海道電力、東北電力、東京電力、北陸電力、中部電力、関西電力、四国電力、中国電力、九州電力、沖縄電力)の規制料金プラン(従量電灯)に逃げろと書きました。
大手電力会社の規制料金プランの変更は国の許可が必要なので、しばらくは変わらないと思っていましたが、早くも東電が音を上げて国に値上げの容認を迫っているようです。
他の大手電力会社の対応は?
東北電力、北陸電力、中国電力、沖縄電力は値上げの申請をすることを決めています。
関西電力と九州電力は原発を動かしているので比較的体力がありますが、他はかなり厳しいので早々に動いていますね。
ただ、関西電力も九州電力も経営は厳しいので値上げは時間の問題でしょう。
いつ頃上がるか
通常、経産省の審査は申請後4カ月程度で認可されるそうです。
東北電力、北陸電力、中国電力、沖縄電力の4社は早ければ年内にも申請とのことですので、来年4月以降値上がりする可能性があります。
また、来春に全社一斉に値上げとの報道もありますので、他の電力会社の地域の方も注視が必要です。
政府の動き
政府は来年1月から電気料金を支援することを決めており、7円/kWhを燃料費調整額に反映されると報道されています。
これが大手電力会社、新電力会社、契約内容に関わらず一律なのであれば、やはり大手電力会社の規制料金が安くなります。
また、支援は来年9月に縮小される方針ですので一時的なものです。
さいごに
もはや電気料金の値上げは免れられません。
大手電力会社の規制料金は少なくとも半年程は値上げができないので、早いうちに乗り換えるのが上策だと思います。
今回の報道は大手電力会社の燃料費調整単価の上限を上げるという内容で撤廃ではないです。
今後燃料価格が更に上がり再び上限に達すれば、既に上限を撤廃している新電力会社との価格差が再び生じることになります。
また、政府は新電力会社レベルまでの値上げは容認しないかもしれません。
なにせ前回の値上げは11%程度だったのに対し、現在の新電力会社との差は300%と桁違いで、西村経産相も「厳格に審査する」と釘を刺しています。
新電力会社の方や大手電力会社の自由プランの方はそろそろ影響が出てきますので、冬に備えて検討してください。
解約には違約金が発生することもありますので、契約内容を確認してください。
ここまで読んで頂きありがとうございます。