前回は防火地域と準防火地域って違うんだよってことを書きました。
今回は家づくりにおいて防火地域と準防火地域、一般の地域でどう変わってくるか、主にお金の話をしたいです。
私たちは施主なので施主目線で書きます。
家を建てようと思ったら、まずハウスメーカーに相談しますよね？
大きい住宅展示場なんかを回ると40社ぐらいあります。
地域に関わらず40社とも快く話を聞いてくれるでしょう。
ただ、防火地域だとほとんどのハウスメーカーは２階建て延床面積100㎡（約30坪）以内ならの条件付きです。
何故か。
前回も少し書きましたが、この条件が防火地域で準耐火構造で建てられる条件だからです。
要するに準防火地域と同じ仕様のものを防火地域で建てられる条件が、平屋or２階建てで延床面積100㎡以内なんです。
都市部の大半は準防火地域なので、準耐火構造の家をつくれるハウスメーカーは多いのですが、防火地域は少ない上に商業圏であることが多く、戸建てを立てる人は少ないため耐火構造の家は未対応なことが多いのです。
ほとんどのハウスメーカーは耐火建築物を建てることはできません。
なので、「延床30坪を超える家」や「３階建て」を希望している防火地域に建築予定の方は必ず最初に耐火建築物を建てられるかを聞くべきです。
営業マンは「できません」を言いたがりませんので、なんとかして条件内で家をつくらせようと貴方を説得してきます。
30坪で十分だとか、そんなもの（部屋）は使わなくなるとか、ウチは天井高が高いので30坪でも広く感じるとか等々。
確かに30坪は普通の家族が生活するのに十分な大きさです。
それでも延床30坪を超える家や３階建てを希望する方は、最初に耐火建築物を建てられるか聞いてください。
そして覚悟してください。
ハウスメーカーで耐火建築物を建てるということは坪75万円は確実に超えます。
重量鉄骨造やRC造なら坪100万円超も普通です。
「耐火建築物は＋坪10万円です。」
これは私たちが話を聞いたハウスメーカーの営業マン全員に言われた台詞です。
ちなみにこれは大阪での事情です。
防火地域が圧倒的に多い東京周辺は木造の耐火建築物をつくれるメーカーもあるので、もう少し安いところもあるかも。
また、沖縄は耐火構造にしやすいRC造の家が一般的なので、そんなに価格差はないように思えます。
ここまで読んで頂きありがとうございます。
